年表

1913

高峰譲吉「国民科学研究所」設立の必要性を提唱

高峰は、「世界は、理化学工業の時代になる。わが国も理化学工業によって国を興そうとするなら、基礎となる純正理化学の研究所を設立する必要がある」と主張。
1917

財団法人理化学研究所設立

渋沢栄一を設立委員長として(財)理化学研究所の設立を申請。皇室からの御下賜金、政府からの補助金、民間からの寄附金を基にわが国の産業の発展に資することを目的に現東京都文京区本駒込の地に設立された。
1922

主任研究員制度が発足

駒込本所以外の各帝国大学に研究室を置くのも自由とし、理研からの研究費で研究員を採用し研究を実施した。長岡半太郎、鈴木梅太郎、本多光太郎、大河内正敏、田丸節郎、喜多源逸、高嶺俊夫、西川正治等の14研究室で発足。
1927

理化学興業株式会社を創設

研究資金に困窮したため、理研の発明を理研自身が製品化する事業体として、多くの生産会社を設立し技術収入を基礎研究資金に充てる。後に「理研コンツェルン」となる。1939年頃には最大規模の会社数63、工場数121となった。
1945

原子爆弾投下、太平洋戦争終結。サイクロトロン、海洋に投棄される

新型爆弾が投下された広島へ、仁科研究室から調査団が派遣され、原子爆弾であることを日本として確認。終戦後、サイクロトロンは、旧陸軍から受託したウランに関する「ニ号研究」に関わったとしてGHQにより破壊され投棄された。
1948

財団法人理化学研究所解散、株式会社科学研究所設立

終戦後、過度経済力集中排除(財閥解体)により1947年に理研産業団は解体。初代株式会社科学研究所の社長は仁科芳雄であった。1952年さらに生産部門を分離し科研化学(株)(現 科研製薬株式会社)となる。
1949
写真:湯川秀樹

湯川秀樹、ノーベル物理学賞受賞

湯川は、1961年に理論物理研究室を立ち上げ主任研究員として活躍。
1958

株式会社科学研究所は解散し、特殊法人理化学研究所が設立

慢性的な財政難に陥っていた科学研究所に対し、政府による援助強化という観点から科学技術庁(1956年設立)所管の特殊法人として改組。理事長長岡治男が就任。
1967

駒込から埼玉県大和町(現 和光市)へ移転し、大和研究所開所

長岡理事長と坂口副理事長の関係各所への嘆願により、米軍接収地であった大和モモテハイツ地区を政府から現物出資として受け、大和研究所を開設。本部を移転。
1984

現 つくば市にライフサイエンス筑波研究センターを開設

組換えDNA研究を効率的に推進する目的で「筑波研究学園都市」内に設置された。現在ではバイオリソースセンターが活動。
1990

フォトダイナミクス研究センターを仙台市に開設

1993

バイオ・ミメティックコントロール研究センターを名古屋市に開設

1995

英国ラザフォード・アップルトン研究所(RAL)にRAL支所を開設

1997

兵庫県佐用郡に播磨研究所を開設、大型放射光施設「SPring-8」供用開始

日本原子力研究所(現 日本原子力研究開発機構)と共同で、6年間の建設期間を経てSPring-8を稼働させた。以降、世界最高性能を維持し続けている。

米国ブルックヘブン国立研究所(BNL)に理研BNL研究センターを開設

任期制研究者からなる初のセンター体制として脳科学総合研究センターを開設

1998

横浜市にゲノム科学総合研究センターを開設

政府の「ミレニアム・プロジェクト(新しい千年紀プロジェクト)」の実施主体として、理研にライフサイエンス系研究センターの開設が始まる。
横浜地区は、現在では、研究の発展に伴いセンターの改廃を経て、ライフサイエンス技術基盤研究センター、統合生命医科学研究センター、環境資源科学研究センターの3センターで活動。
2000

神戸市に発生・再生科学総合研究センターを開設

現在では、多細胞システム形成研究センターに改組され、さらに生命システム研究センター、ライフサイエンス技術基盤研究センターを開設し、3センターで神戸第1地区として活動。
2003
写真:野依良治

独立行政法人理化学研究所設立

1999年特殊法人等整理合理化計画を受け、特殊法人理化学研究所を解散し、独立行政法人理化学研究所として新たなスタートを切る。理事長野依良治。

ヒトゲノム全解析の完了

2004

113番元素の合成に成功

2006

シンガポール連絡事務所開設

超電導リングサイクロトロン完成

2010

社会知創成事業設置

個別の成果である「個人の知」を連携・融合させて「理研知」として展開し、理研の成果を「社会知」として還元する産業界連携事業として設置。
2015年7月産業連携本部へ名称変更。

計算科学研究機構開設

スーパーコンピュータ「京」の運用と計算環境の整備、計算科学と計算機科学を連携させた研究を行い、成果を創出することを目的として設立。
2011

大阪府吹田市に生命システム研究センターを開設

大阪大学の協力で設立した研究センター、大阪大学吹田キャンパス内に活動場所を設け、大学のボトムアップ研究と有機的な連携を図っている。
2012

X線自由電子レーザー施設「SACLA」供用開始、スーパーコンピュータ「京」共用開始

2013

創発物性科学研究センター、環境資源科学研究センター設置

2009年「新成長戦略」における政府のグリーンイノベーション推進を契機として、理研内にあった環境・省エネルギー研究を統合し、新たな研究所の柱として位置づけた。

iPS細胞を用いた世界初の臨床研究を開始

2015

国立研究開発法人制度へ移行

国立研究開発法人理化学研究所として、新たなスタートを切り、松本紘新理事長のもと、研究成果の最大化を目指す。
2017

理化学研究所創立百周年